健康経営エキスパートアドバイザー取得しました

東京商工会議所が発行している資格で、健康経営に取り組む中小企業に対して、課題抽出・改善提案・計画策定等の実践支援を担う専門人材を養成する研修を実施しています。

 

健康経営エキスパートアドバイザーの役割は、企業が健康経営に取り組む上での課題を抽出・整理した上で、その課題解決に必要な取り組みを企業等に提案するとともに、その実践を具体的にサポートをします。

 

また、経済産業省が管轄している「健康経営優良法人認定」取得の支援サポートを行います。

 

うぇる・なす共同代表 板倉直人が、この健康経営エキスパートアドバイザーを取得しました。

 

 

 

経済産業省では、

 

「健康経営」とは、従業員等の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に実践することです。

企業理念に基づき、従業員等への健康投資を行うことは、従業員の活力向上や生産性の向上等の組織の活性化をもたらし、結果的に業績向上や株価向上につながると期待されます。

 

と定義されています

 

我々うぇる・なすの取組みや解釈から簡潔に表現しますと、

 

「社長と社員が健康で元気になれば、生産性が上がり、利益が上がる」

 

ここに凝縮していると言えます

 

 

 

新型コロナ、超高齢化社会、がん患者増加、人材不足、などここ数年で働き方は大きく変化しニューノーマルな社会環境なって来ています。

 

この先もますます大きく変化していくことでしょう。

 

その中で、いままでの働き方、会社の在り方ではこのニューノーマルな社会環境を生き抜くのは難しくなります。

 

 

 

 

特に日本は超高齢化が進み、2015年時点が全人口に占める65歳以上の人口の比率は26％

これは約4人に1人が65歳以上である、

 

さらには2060年には38％になると予測されています

約3人に1人が65歳以上であるということです

 

若手人材はどんどん減っていきます

 

 

【定年延長 】

政府は2013年に「高年齢者等の雇用の安定等に関する法律（以下、高年齢者雇用安定法と表記）」を改定し、定年を60歳から65歳に引き上げる法整備を行いました。  これは2025年には65歳定年が義務化されます。 

 

厚生労働省は2021年から、労働者の希望があれば最長70歳まで定年を延長できるシステムの導入を企業の努力目標と設定しました。

 

 

また、政府も70歳までの就業機会確保を企業の努力義務とする「高年齢者雇用安定法の改正案」を閣議決定しており、定年延長に関する動きはこれからも活発になることが見込まれます。

 

 

 

 

働く人の高年齢化が進む事によって大きく影響してくるのが「がん患者の増加」です。

 

上のグラフが示すのは55～59歳を境にがんにかかる人の数が急増します。

 

こうなるとがん対策は必須になってきます。

 

 

上のグラフは「過去3年間のうちに、がんに罹患して従業員がいた法人の割合」です。

 

50人以上100人未満に法人では３社中に1社、

100人以上300人未満に法人では２社中に1社、がんに罹患した人がいたということです。

 

もう他人事ではありません。

 

そして働きながらがんに罹患した人の34％が依願退職または解雇されて、9％が休職中という厚生労働省の調査結果が出ています

 

約40％以上の人が仕事現場に復帰できない状況なのです

 

退職者が1人出ることで発生する会社の損失額は、労働分配率、面接コスト、入退社の手続きコスト、

退職金、後任採用のための広告費、研修期間の教育コストなどを踏まえると損失コストは平均662万円にものぼるそうです。

 

その他にお金以外の労力や時間もかかりますし、退職者が出ることは会社のイメージダウンにも繋がります。

 

がんだけでもこれだけ多くの影響が出ているので、他の病気も含めたら事前の対策を考えることは必須になってきます。

 

健康経営の施策は多岐にわたりますが、うぇる・なすが行っている一つに、

 

◎ヘルスリテラシー研修

◎がん予防講座

 

などがあります。

 

ヘルスリテラシー研修は食習慣と運動から免疫力を上げ、「病気になりずらい身体を作る」だけでなく、「どのようにしたら生産性が高い状態で仕事をできる体調管理ができるか」などの知識を得ることができ、一番難しい生活習慣を変える仕組み作りもお伝えしています。

 

がん予防講座は弊社共同代表笠井篤による講座で、笠井はがん患者さんのためのウェブメディア「 がん治療新時代 WEB 」の運営も行い、常に最新のがん情報を扱うエキスパートです

 

 

 

がんの50％は予防できるのをご存知ですか？

 

知っていると、知らない、では結果は大きく変わって来ます。

 

情報と知識は会社を救うのです。

 

その他に健康経営は採用効果を上げるメリットもあります。

これはまた別の機会に書きたいと思います。

 

健康経営エキスパートアドバイザーはこれ以外にも、従業員の健康課題に取組み戦略的に会社の利益に繋がる健康投資として課題抽出・改善提案をさせていただいています。